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不動産投資家も気にしている「カジノ誘致」3大候補地を分析してみた

カジノを含めた都市型IR(統合型リゾート・INTEGRATED RESORT)の開業地がどこに決まるのかについて、気になっていませんでしたか?

そもそも

東京オリンピックが中止?

延期?

開催?

かもわからない中、カジノを巡る話は影を潜めている感がありますが、都市力を強めるIR、つまりわかり易く言うとカジノができる都市は、将来的に世界的な観光リゾート都市となります。

そのためエリアの不動産価格にも大きな影響を与えます。

既にお持ちの投資不動産の行く末や、これから不動産への投資先を決めるに際し、明暗を分ける点とも説明が出来る部分です。

こちらを最後までお読みになれば、カジノ誘致に関する最新情報を得られるうえに、新たな投資エリアを見つける指南にもなることでしょう。

①IR(統合型リゾート)ってそもそも何か?

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IR法案と呼ばれるものが議論されていたことは知っている方も多いでしょうね。

ところでこのIR、カジノとイコールと思っている人もいるでしょう。

しかし厳密にいうとIRとカジノは一緒ではないです。

IRとは日本語に訳すと統合型リゾートです。

複合的な施設のことで、何もカジノに限った話ではありません。

カジノ以外にもホテルや劇場、国際会議場、展示会場、ショッピングモールなどが一つに集まった建物のことを指します。

ラスベガスやマカオに行ったことのある人なら、カジノの中にホテルやレストラン、舞台などいろいろな施設の入っていたことを覚えていますよね。

あのようなものを日本にも作ろうというのが、よくニュースなどで言われているIR法案なわけです。

世界の主なIR所在地

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世界中でカジノを合法としている国の数は100か国以上と言われている中で、IR(統合型リゾート)を開業、運営している国はごく僅かです。

アメリカ・ネバタ州(ラスベガス)は1931年にカジノを合法化、ニュージャージー州については1977年にカジノを合法化しました。

韓国は1869年に、中国・マカオについては1847年、シンガポールは2005年にカジノを合法化しました。

②カジノができる場所はいつ決定するの?

タワにゃん
タワにゃん
2021年最新予測について解説していくよ

IR推進法案が成立して、次のステップといわれているのがどこにカジノを作るのかということです。

カジノができれば日本国内外から多くの観光客が集まってきます。

莫大な経済効果も期待できるわけです。

このため、日本各地でIRを自分のところに招致をしたいと複数の地域が手を上げています。

その中でどこがカジノを作る場所にするか、その選定がいつになるか気になりますよね。

日本では基本方針案を発表しています。

その基本方針通りに物事が進んでいった場合、候補地が正式決定するのは2022年ごろになるとみられています。

もしIRを誘致するのであれば、その自治体は2021年10月1日から2022年4月28日までの間に国に申請手続きを行わないといけません。

国は自治体の申請を受け付け次第、どこにIRを建設するかを決めます。

この結果の出るのは2022年の後半から2023年の頭ゴロになるとみられています。

全ての申請のあった自治体にIR建設を認めるというわけではありません。

現在のところ、最大で3カ所を候補地として選定する方針だそうですね。

ここまで決まったら、あとは建設だけなのですが統合型リゾートでいろいろなものを建設しなければなりません。

そうなると実際に工事を初めて完成するまでには、2~3年かかるとみられています。

今は2025年にはカジノをオープンする予定です。

この予定ギリギリになるか、遅れる可能性がありますね。

しかも新型コロナで世界中の経済が混乱しているので、ますます不透明といえますね。

③日本のカジノ3大候補地

カジノ法案が通過した頃には、日本各地で「ウチにIRを!」という形で候補に名乗り出たところが9カ所ありました。

しかしその中でもIR誘致できる可能性の高い場所として2021年現在、3カ所が注目されています。

その有力候補地は「横浜」と「大阪」、「長崎」です。

A①三大候補地の1つ「横浜」


横浜は山下ふ頭を候補地にしているようです。

現在のところ、2020年代の後半に開業できるように計画を立てているようですね。

「横浜を世界から選ばれるデスティネーションへ」というコンセプトを掲げています。

ちなみにデスティネーションとは「目的地」という意味の英単語です。

世界最高水準のIRを開業して、新時代の横浜に挑戦しようというわけです。

まず横浜についてですが、当初は白紙状態となっていました。

ところが2019年8月になって、突如としてIR誘致を表面しました。

そして2020年代の後半に開業を目指すと発表しました。

ただしまだ横浜市としてのコンセンサスは取れていない状態です。

例えば横浜港ハーバーリゾート協会や横浜港運協会はカジノなしの再開発を目指しています。

そのような背景もあって、山下ふ頭からの立ち退きには応じない姿勢を見せています。

しかし一方で海外の事業者の高い関心を集めています。

ラスベガスのサンズやメルコリゾーツ、ウィンリゾーツなどは当初大阪での開業を目指していました。

ところが横浜の宣言以来、横浜に開業することを目指すと言っているくらいです。

A①-1横浜・IR開業の候補地「山下ふ頭」とは?

1963年に建設されて、高度経済成長期には日本でも主力のふ頭として物流の拠点になりました。

しかし今では拠点がほかのところに移ってしまったため、再開発が検討されてきた地でした。

しかし山下ふ頭というと横浜市民からすると地元のシンボルです。

広く知られた存在なので、カジノを含む再開発に対して根強い反対もあります。

地元企業団体や住民からの反発も強いので、スムーズにIR開業が進むかどうか微妙といわれていますね。

A②横浜の「強み」と「問題点」

A②-1横浜の強み

カジノ誘致に際しての横浜の強みは、何といっても国の後ろ盾のある点でしょう。

2021年現在総理大臣は菅義偉氏ですよね。

菅氏はカジノ推進派であるのと国政に出る前は横浜市で地盤を強固なものにしていました。

このため一時「影の横浜市長」と呼ばれるほどに影響力があったと言われています。

また横浜は海外的にも高い知名度があります。

このため、国内外から高い関心を集めています。

さらに鉄道一本で東京にアクセスできるので、横浜と東京をセットにした観光プランなども立てやすいです。

A②-2横浜の問題点

横浜の課題になっているのが、地元住民の根強い反対です。

地元住民が反対しているのももちろんですが、横浜港運協会の会長も務めた藤木幸夫氏が強硬に反対していると言われています。

港湾労働者の聖地である山下ふ頭、そこには港湾労働者の供養塔もあるため、その上にカジノは絶対につくらないとも述べられました。

藤木氏もまた、政界含め横浜では、とてつもなく強い影響力を有しています。

彼は横浜港ハーバーリゾート協会という団体を設立しました。

この団体は山下ふ頭の再開発計画案を策定しているのですが、その内容はカジノ抜きになっていますね。

横浜市はカジノを含めたIRの誘致を目指しています。

しかし藤木氏をはじめとした横浜港ハーバーリゾート協会は「山下ふ頭への誘致は反対しないけれども、カジノ誘致だけは反対する」という声明を出しています。

この両者のすり合わせをどう行うかが、今後の課題ですね。

【 横浜 】
● 強み
・2021年現在の総理大臣が菅 義偉氏(横浜市民、カジノ推進派)である点
・横浜の海外へのネームバリューが高い点
・東京へのアクセスの良い点
● 問題点
・地元住民の根強い反対

 

B①三大候補地の1つ「大阪」


大阪は、カジノ法案が注目されるようになった時点で手を上げていました。

大阪では今後2025年に大阪万博の開催が決定しています。

万博とIRをセットにすることで多くの観光客を集め、経済の相乗効果が期待されています。

大阪は「スマートIRシティ」を基本コンセプトにしています。

最新鋭の技術を駆使して、環境にやさしく快適に暮らせるまちづくりを目指しているようですね。

大阪は当初、2025年に開業させたいと目論んでいました。

万博前に開業することで、ダブルの経済効果が見込めるからですね。

しかし新型コロナの影響などもあって、2025年に全面開業するのはちょっと厳しくなっているようですね。

現在のところ、2027年から28年にかけての開業で調整しているみたいです。

先ほども紹介したように海外事業者が横浜に転向してしまいました。

そこで大阪に誘致が決定した際の運営はMGM・オリックスになることがすでに決まっています。

B①-1大阪・IR開業の候補地「夢洲」とは?

広大な敷地の割にはコンテナターミナルが2つしかなく、広大な空き地の広がっている状態です。

なぜ活用されないのか、交通アクセスの面がネックになっているようですね。

電車などの公共交通手段がなく、自動車でしかアクセスできません。

実は過去2008年に五輪を誘致する際に競技場や選手村などを作る計画がありました。

しかし別のところで開催することが決まってしまったので、計画も頓挫してしまいました。

100ヘクタールあるこの空き地を今度はIRに活用しようという動きが出てきています。

「負の遺産」と言われていたのですが、ここにきてにわかに関西経済の起爆剤になると期待されています。

B②大阪の「強み」と「問題点」

B②-1大阪の強み

まず立地条件の整っているところですね。

近くに大阪の中心部があり、すでに都市インフラも整備されています。

また大阪は近年、外国人観光客の人気スポットになりつつあります。関空など空のアクセスも充実しているので、海外から訪れやすいです。

また横浜とは違って、IR誘致に関して大阪の各団体や住民の足並みもそろっています。

ですから候補地などの手続きに関しても、比較的スムーズに進んだと言われていますね。

B②-2大阪の問題点

最大のネックは、交通アクセスの問題です。

夢洲は最近になってにわかに注目されていますが、それまで長きにわたって大阪府民からも忘れられた土地といわれていたほどです。

交通インフラも脆弱ですから、どうやってアクセスすればいいかという問題があります。

また海外IR事業者が横浜が手を上げたことでどんどんそちらに移ってしまったのも問題点ですね。

結果的に事業者公募に応募したのはMGM・オリックスしかありませんでした。

【 大阪 】

 

● 強み
・関西空港など空のアクセスの良い点
・横浜と異なり地元住民の根強い反対がない点
・都市インフラ整備が充実している点
● 問題点
・夢洲への交通インフラが脆弱
・海外IR事業者が横浜に移った点

 

C①三大候補地の1つ「長崎」

長崎は地域住民からIR誘致の機運が高まっています。

カジノ誘致をしている都市で調査をしてみると、住民が反対しているケースが多いです。

しかし長崎の世論調査を見てみると、賛成派が反対派を上回っています。

これがIR誘致の大きな後押しをしているようです。

日本に来る外国人観光客で中心なのは中国や韓国ですよね。

中国や韓国から飛行機で3時間以内で到着できる、地の利を生かすこともできますね。

長崎は九州地方の中では最初から手を上げていて、しかも活発に誘致活動をしていたのは長崎だけでした。

このため、長崎が九州初のIRにしようということで九州挙げて応援する姿勢をとっていました。

ところがこの雲行きがちょっと怪しくなってきていますね。

というのも福岡県の北九州市が誘致の検討を始めたからです。

オール九州から福岡県が外れてしまいました。

もし北九州が本格的にIR誘致に挙手するようになれば、長崎市と北九州市の間での、つばぜり合いが出てくるかもしれませんね。

C①-1長崎・IR開業の候補地「ハウステンボス」とは?

佐世保市にあるヨーロッパをテーマにしたアミューズメントパークですね。

長崎旅行をした際に観光で訪れたことがあるという人も多いかもしれませんね。

ハウステンボスは一時経営危機に陥ったことがあるのですが、2010年に澤田秀雄氏というH.I.S.会長を歴任していた人物が社長に就任して、経営改革を進めました。

画期的なアトラクションやイベントを企画し、数多くヒットしました。

その結果、今では黒字経営ができていると言われていますね。

2019年4月には長崎県と長崎市、ハウステンボスの3者で敷地の一部をIRとして整備することが合意されました。

東京ディズニーリゾートの1.5倍の敷地面積があり、両者を組み合わせることでより高い集客効果が見込めると期待されています。

C②長崎の「強み」と「問題点」

C②-1長崎の強み

ハウステンボスの一部をIRの候補地に活用する点です。

すでにリゾート地として出来上がっていて、インフラも整備されています。

ということはIRを建設する際にも初期コストを大幅に圧縮することが期待できます。

また中国や韓国からアクセスしやすいのもアピールポイントになるでしょう。

中国や韓国からは飛行機を利用すれば3時間くらいで到着できます。

うまくいけば日帰りもできるでしょうし、週末土日の休みを使って気軽にカジノを楽しめますね。

アジアから誘致するのが長崎市の基本戦略です。

C②-2長崎の弱み

長崎の強みであるアジアからの観光客誘致が問題点にもなりえます。

というのもアジア圏をターゲットにしたIR事業は、ライバルも多いからです。

アジアを見てみると、マカオやシンガポールのようなすでにカジノリゾートを手広く展開している街がいくつもあるからです。

このようにすでにカジノエリアとして確立されているところを敵に回して、新規でどれだけ参入できるかというのが課題になるでしょう。

また長崎にはアクセスしやすいですが、例えば九州全体を観光するとなると長崎からのアクセスをどうするかというのも課題です。

九州の各観光地の交通インフラがぜい弱なので、この部分の開発をスムーズに進められるかどうかポイントになってきますね。

【 長崎 】

 

● 強み
・ハウステンボスの一部をIR候補地にするため初期コストの圧縮ができる点
・中国や韓国からのアクセスの良い点
● 問題点
・アジア圏ターゲットにはライバルが多い
・長崎にはアクセスし易いが九州全体の観光となると交通インフラが脆弱な点

 

④IR法案を通す背景にあったカジノ経済効果とは?

IR法案を熱心に進める議員も少なくありません。

超党派で議員連盟もできていたほどです。

なぜ国会議員の中で熱心にIR法案を通そうとする動きがあったのか、それは経済効果が期待できるからですね。

カジノは日本の経済成長の切り札になるという意見もあるほどです。

カジノを設置することで、多角的な経済効果が期待できます。

まず何といっても大きいのはカジノを開業することで、多くの観光客がやってくる点です。

IRというとカジノ誘致と思っている人も多いようですが、厳密にいうと外国人観光客の誘致が目的です。

海外の観光客がもたらす経済効果は、決して無視できません。

数年前に中国人観光客がやってきて、大量に物品を購入するいわゆる「爆買い」が話題になりましたよね。

爆買いはマナー違反ではないかという否定的な意見も確かにありました。

しかし経済効果は大きく、例えば大阪ミナミの百貨店では中国の大型連休である春節の時期に売り上げが通常の3~6倍程度記録することもあったみたいですね。

日本では現在経済は停滞状況です。

これを活性化させるためにはインバウンド需要、すなわち海外の観光客を増やさなければなりませんね。

その大きな一手になりうるのがIRの誘致というわけですね。

大和総研・IR誘致による経済効果に関する試算

タワにゃん
タワにゃん
2014年(平成26年)に公表されているよね

統合型リゾート(IR)建設費の設定予算の試算は?

●IRの建設費の設定
IR横浜
(MICE型)
大阪
(MICE型)
北海道
(リゾート型)
合計
建設
コスト
6,300億円6,300億円5,800億円1兆8,400億円

※110円/ドルとして計算
参考:大和総研「統合型リゾート(IR)開設の経済波及効果」 を基にハマタワ運営事務局が作成

統合型リゾート(IR)の建設による経済波及効果の試算は?

●IRの建設による経済波及効果
総合効果
・生産誘発額・付加価値誘発額
5兆500億円2兆3.900億円
―うち建築 1兆8.400億円
―うち商業 3.700億円

参考:大和総研「統合型リゾート(IR)開設の経済波及効果」 を基にハマタワ運営事務局が作成

統合型リゾート(IR)運営による消費需要増加の設定試算は?

●IR運営による消費需要増加の設定
IR横浜
(MICE型)
大阪
(MICE型)
北海道
(リゾート型)
合計
消費需要増加
(年間)
3,450億円3,450億円2,570億円9,470億円

参考:大和総研「統合型リゾート(IR)開設の経済波及効果」 を基にハマタワ運営事務局が作成

統合型リゾート(IR)運営による経済波及効果の試算は?

●IRの運営による経済波及効果
総合効果(年間)
・生産誘発額・付加価値誘発額
1兆9,800億円1兆1,400億円
―うち娯楽サービス 7,300億円
―うち商業 1,700億円
―うち宿泊業 1,100億円

参考:大和総研「統合型リゾート(IR)開設の経済波及効果」 を基にハマタワ運営事務局が作成

もし横浜と大阪、北海道の3カ所にIRを誘致・開業した場合、この表を見れば、日本にもたらされる経済効果がいかに大きいのか私たちでもわかりますね。

しかも観光客が増加することの経済効果だけではありません。

IRを誘致してそこで営業するためには、それ相応の従業員も確保しなければなりませんよね。

この雇用促進による経済効果も期待されています。

カジノを営業するにあたって従業員はもちろん必要です。

しかしIRとはカジノだけにとどまりません。

統合型リゾートなので、カジノのほかにもホテルやショッピングモール、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ関連の施設、スパなども併設することは十分検討されています。

もちろんこれらの施設にもそれぞれそれなりの従業員を確保しなければなりません。

もし自分の都市にIRを誘致できれば、地元民を多数雇用できるようになります。

新型コロナの影響で、日本も経済的にダメージを受けています。

非正規雇用の労働者を中心に失業状態に陥っている人も少なくありませんよね。

カジノを誘致できれば、このような雇用問題も一気に解決できるかもしれません。

さらに地域の活性化による経済効果も期待できますね。

IRが誘致されることになれば、インフラの整備も進みます。

もしIRしかなくてその場所にアクセスできる手段が限られていれば、誰も訪れませんよね。

IR誘致に成功すれば、駅や空港からIRにアクセスするためのインフラ整備も進むでしょう。

この時の工事に対してもお金が落ちるので、建設業界が潤う可能性もあります。

またIRまでのアクセス手段が整備されれば、その周辺にある観光地も訪れやすくなりますよね。

ほかの観光地にも多くの観光客が来るようになって、地域全体の経済活性化も期待できるわけですね。

当初日本では2020年までにIP法案を成立させたいという思惑がありました。

その背景として2020年に開催される東京オリンピックが念頭にあったからです。

新型コロナにより東京オリンピックが延期になりましたし、新型コロナなどの影響で法案を通すタイムスケジュールもだいぶ後倒しになってしまいました。

しかしそれでも高い経済効果が期待できると言われています。

というのも東京オリンピックの時は多くの外国人観光客がやってくるでしょう。

しかしオリンピックが終わった後、その反動として不況になると懸念されています。

もしオリンピックが終わった後でIRが開業すれば、この不況をリカバリーできるのではないかというわけですね。

また新型コロナによって、日本のGDPは大きく落ち込んでいます。

IRを開業できれば、この落ち込んだ日本経済を立ち直らせる原動力になる可能性もあります。

このようにカジノを招致することで、大きな経済効果が期待されています。

上で紹介した観光客の増加などの直接的な効果だけでなく、間接的な効果なども含めると6兆円とか7兆円程度の規模の経済効果が期待できるという試算も出てきているほどです。

⑤日本型IRに関する反対意見・賛成意見についてまとめてみた

タワにゃん
タワにゃん
日本型IRに関して、賛成意見もあれば反対意見もあるよね

賛成意見

そこで日本で議論されている中で、主な賛成意見と反対意見についてピックアップしてみましたからみなさんはどちらの意見を支持するか考えてみてくださいね。

「経済の活性化に良いでしょ」

「雇用創出に良いでしょ」

「観光産業で町を盛り上げてほしい」

「国際会議などの大きなイベントが増える」

「税収も増えそう」

賛成意見で主流を占めているのは、やはり経済効果ですね。

数兆円規模の経済効果が期待できるとなると、やはり無視できませんよね。

なぜ経済効果が期待されているのか、それは今後の日本社会の構造が関係しています。

日本は現在少子高齢化が進んでいますよね。

今後ますます超高齢化社会が進んでいくとみられています。

近い将来、日本人の人口に占める高齢者の割合は4割くらいになるのではないかといわれています。

もし高齢者の割合が増えて少子化のままであれば、人口はこれから減少傾向に進むでしょう。

となれば物が売れにくくなり、景気も悪化するかもしれません。

そこで日本型IRです。IRを作れば、海外から観光客が多く訪れるでしょう。

実際日本ではすでにインバウンド市場の拡大を進めています。

その結果、インバウンドの市場規模は2021年現在で8兆円程度に上っていると見られます。

ここでIRを開業すれば、さらに多くの外国人の来日が見込めるわけですね。

IRの場合、さまざまな商業施設が入り、それぞれの施設で労働者が必要になります。

そこで大量の雇用を生むことができるというのも、IRに賛成意見でしばしば見られますね。

実際にシンガポールでは、カジノを作ったことで大きな雇用創出に成功しています。

雇用創出に成功すれば、税金を取ることができます。

しかもカジノ税として現在政府では30~50%の税率を想定しているようですね。

もしこれらの税収が入ってくれば、国や地方自治体の財政が健全化されます。

ということは福祉などの公共サービスが向上して、最終的には市民に還元されるというわけですね。

反対意見

一方IRの導入についての反対意見はかなり多いですね。

「犯罪が増えそう」

「治安が悪くなりそう」

「町のイメージが悪くなりそう」

「パチンコやスロット、競馬、競輪もそうだけどこれ以上賭博場はいらないでしょ」

「ギャンブル依存症を増やしてはいけないでしょ」

「カジノ誘致よりも他にやることがあるのでは?」

主にはこの様な反対意見が多いですね。

その中でも特に懸念されているのが、ギャンブル依存症になる人が増えるのではないかというものです。

ギャンブル依存症について

WHO(世界保健機関)は、1970年代後半に病的賭博との名称でギャンブル依存症を病気として認定しました。

厚生労働省のデータによるとパチンコや競馬などのギャンブル依存症は日本に360万人程度(成人の3.6%)いると言われており、ギャンブル依存により精神科を受診した人数、入院患者数を公表しております。

 

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IR実施法では、ギャンブル依存症対策の観点から、カジノ面積をIR施設の延床面積の3%以下に制限(実例:シンガポール・マリーナ・ベイサンズ2.6%、リゾートワールドセントーサ4.4%、ヴェネチアン・マカオ5.2%)しましたが、身内がギャンブル依存症になって、身上をつぶしてしまうのではないかという懸念ですね。

また、カジノは24時間営業です。

そこで上述の通り治安悪化を懸念して反対する人も多数いますね。

例えば外国人が夜中まで外に繰り出して騒ぐ、酔っ払いが増えるといったことが心配されています。

もし実際に治安が悪化した場合、警備に力を入れなければなりません。

余計なコストを捻出することになってしまいます。

⑥まとめ

いかがでしたか。

不動産投資先を探すとの観点から、中立的にカジノ誘致についての最新情報にフォーカスを当てました。

あなたは賛成派ですか?反対派ですか?

また、ここでは横浜と大阪、長崎など主要な候補地についてくわしく見ましたがその他に誘致活動を行っているところもあります。

例えば東京も1999年からカジノ構想があって、その時候補になったのがお台場です。

近畿では大阪のほかに和歌山も挙手しています。

マリーナシティと呼ばれるエリアにIRを持ってくる計画が立てられています。

沖縄もかつて有力候補の一つでした。

ただし2021年時点の県知事である玉城デニー知事がIRの検討をしないと発言したため、候補からは一歩後退した感じですね。(2021年3月時点)

不動産投資の参考にお役立て頂ければ幸いです。

最後までお読みいただきまして有難うございました。

 

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